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ろくなことにならんな
総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は？ 残債免除プログラムとの整合性を考える
電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円（税別、以下同）、2年契約の解除料を1000円までに定めた新制度案を総務省が公表した。有識者会議では議論の進め方に異論が出たものの、既に省令案はパブリックコメントを受け付けており、原案通りの規制が実現する可能性が濃厚だ。もともと、割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。
- ITmedia Mobile -
相変わらず世間の期待と実際の制度設計が乖離している気がしますね。またちょっとしたら変わりそうだし、料金プランの中身について行けていない人が圧倒的多数じゃないかと。
端末購入補助の代わりに2年で機種変更を事実上強制されるようなシステムも微妙。iPhone SEを機種変更するときはどうしたものかな～。こんな状態だから端末の調達方法はあまりこだわらないけど。
